トヨタだけじゃなく、アウディーもハイブリッド車らしい。　車の形状はよく似ている。

● ‘アウディ、今季ル・マンに2台ハイブリッドを投入’ -

　ギリシャの再選挙は、6月17日。　ルマンと同じ日。

まぁ ユーロから離脱しないでしょう。　だいたい ギリシャ人の思考はすでに止まっている。　ユーロを抜けたあとの国のことを考える思考力なんて今はない。　金を借りてきた今までと同じことをするだけ。(資金を受け入れる)

　ギリシャ問題の次の節目は、6月。

　そして 7月に　オリンピック。　　and、節電。

　そのあと 中国。

Q : バブル崩壊後による不良債権の総額はいくらなのですか?

　それと、不動産関係の負債総額もわかりません。知っている方教えてください。

A : 不良債権にもレベルがあって、貸し倒れるリスクがもう１００％という真っ黒いのから、２５％ぐらいの薄いグレーの物まで銀行にもよりますが何段階にも色分けがあります。黒くなると引当金を積んで損金計上しないといけないから、銀行の業績が悪い結果となり、株価が下がるとか、自己資本比率が苦しくなるとか、公的資金を投入されて経営の自主権が阻害されるとか、よくないことがたくさん起きます。だから、銀行は少しでも白っぽく査定したいわけで、本当はかなり黒いのに２５％と査定したりして、真の不良債権の金額というのは、明らかにされませんでした。また資産デフレの進展で、最初は２５％だったリスクが二度目の査定では７５％に上がるなど、リスクも時の流れで変わりました。

　そんな状況で、今でも不良債権の総額はわからないのですが、発表された数字では、全国銀行の金融再生法開示債権残高は平成14年3月末には 43.2兆円で 、平成21年9月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は 12.3兆円 に縮小しました。ただ先に述べたようにこれが「真の数字」とは、誰も思っていません。

　なお、投入された公的資金は、47兆円になります。

● - (Yahoo 知恵袋)

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-- ≪とあるスレから≫ --

中国人は日本企業株を売りません。

企業で、日本株を保有してる場合はともかく、

あいつらは、自分の国の物を一切信用していないため

リスク分散の目的である日本株を売るわけないです。

外国株、貴金属、美術品

中国の金持ちほど、これを売りません。

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- (石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ)

　最近、人民日報の掲載記事に出た１つの数字は実に驚くべきものである。同紙が１３日付記事で披露したところによると、現在、全国の開発業者が抱えている不動産物件の在庫は時価総額にしてはなんと、５兆元（約６４兆円）程度に達しているという。

　１１年の中国のＧＤＰ（国内総生産）は約４７兆元であるから、５兆元というのは中国の現在のＧＤＰ規模の１割以上に相当するものだ。「不動産在庫がＧＤＰの１割以上」とは、まさに不動産バブルの末期症状ともいうべき深刻な状況であるが、それほどの在庫を消化するのには大幅な値下げ以外に方法がないのは自明のことであろう。

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　64兆円 !!　　すでに ひたひたと進行中。

● ‘中国“不動産バブル”崩壊の足音…Ｘデーは秋の共産党全国大会後’ - (ZakZak)

- (hiQ)

　年間120回飛行機に乗って東京、台北、香港、上海、北京を行き来していた邱永漢氏が言うのだら ほぼ間違いないでしょう。　来年かどうかはわからないけど 近々。

　そんな中、

● ‘パナソニック、白物売上高がＡＶ機器を逆転－今期見通し、ＴＶ低迷カバー’

　パナソニックは２３日、２０１２年度にコンシューマー（一般消費者向け）製品の売上高のうち、白物家電がテレビなど音響・映像（ＡＶ）機器を逆転する見通しを明らかにした。１９４９年以来という。

　１１年度は白物家電が４９％、ＡＶ機器が５１％（うちテレビが２６％）だったが、１２年度は白物家電が５２％になる見通し。テレビは２２％に縮小する。テレビの落ち込みを他事業で支える構図が鮮明になる。

　１２年度のコンシューマー製品販売計画は前年比横ばいの２兆３８５０億円。アジア、中南米で前年比２ケタ成長を見込む。海外販売比率を５５％（１１年度は５３％）に高める。

　コンシューマー製品はエアコンを新興国攻略の先兵とし、美容・小物家電の販売なども強化。１２年度の新興国での販売額を合計同１５％増の４６８０億円に引き上げる。

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　生活必需品の方に軸足を移し、堅実な商売をしようとしている。　さすがに商売がうまい。

テレビ、パソコンはショックが来ると売れなくなる。　韓国も今はいいけど、この先わからない。

　ここにきて、"衣食住" の生活に密着した商品を充実させる という堅実な方向性が表れてきた。

　"これからアジアの国々は酷(ひど)い目にあう" (邱永漢)

追記 :

　セカンドライフなんてリーマンショックで簡単に吹っ飛んだ。

ウェブサービスも生活密着型のサービスが生き残る。