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　今回の 闘論 ! 倒論 ! 討論 ! は侃々諤々（かんかんがくがく） の経済討論。

　一応、その前に確認。

●　自分達が働いて稼いだお金は、自分たちが幸せになるよう自分たちの意志で使い方を決める。　というのがあるんだけど、その一方で、"お金はお金のあるところへ集まる"　という大法則もある。

　お金のある国とそうでない国が近づいて関係が深くなれば、お金はお金のある国の方に集まる。

こうゆうあらがえない力(法則) が根本のところにあって、これに抵抗するのは相当難しいことである と。

　アメリカが近い将来 シェールガスで強くなれば、日本はアメリカの経済的な衛星国になる。

この根底にはお金の大法則があるから なかなかあらがえない。

　それだから、アメリカの引力が弱いうちに自分たちのためにお金を使う太い道筋をビシッと引いておかないといけない。　so, 国土強靭化計画なんかの優先度は高い。　(国内の安全を高め、安全を保障してくような何かに使う。 一言で言えば 内向き外向きの安全保障分野)

　ウォッチドッグスの中にもっとジャズとかフゥージョンを使い、コンサートはジャズコンサートにする。

● FF　　Distant Worlds　ボストンコンサート

● ‘1/3【討論！】これでいいのか！？安倍政権の経済政策[桜H26/7/5] ’ (YT) -

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　チャンネル桜でTPP反対と言ってるのは いただけない。　TPP交渉は秘密主義であって この輪の中に入っていないと情報は得られない。　レートやバーター条件など貿易情報が全然ないところで営業なんてできない。

　TPP交渉がオープンで、内部の数字がすべてわかるのだったら参加しないという選択肢もあった。

　TPPに反対して参加しないなんて最初からできないことだった。

　TPP交渉は営業交渉じゃない。　TPP交渉がまとまったとしても営業しないと貿易は始まらない。

　で、この営業戦略のところにビッグデータが絡んでくる と。

　カメカメハ

　若いころは女性賛美していた、一人で手を使いながら..　　

　日本とオーストラリア両政府が、自衛隊と豪州軍のそれぞれの国での活動を受け入れやすくする協定の締結を検討していることが４日、明らかになった。

　災害救援や共同訓練などの機会を増やす狙いがあり、「訪問部隊地位協定」（ＶＦＡ※）を締結する案が有力だ。豪州を訪問する安倍首相は８日に日豪首脳会談を行い、協定締結に向けた協議開始を念頭に、両国の安全保障協力の強化を盛り込んだ共同文書を発表する。

　外国軍の日本での活動を念頭に置いた協定には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定や国連軍地位協定がある。ＶＦＡは、軍の長期的な駐留を前提とした地位協定と異なり、お互いの国で一時的に活動する際の法的な問題を事前に解消しておくもので、日本はこれまで締結したことはない。

豪軍受け入れ協定検討…政府、災害救援や訓練で : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　災害救援や共同訓練時の情報のやり取りはスマホで行う、ってそんなわけない。　この裏には自衛隊と豪州軍の情報機器、兵器のネットワーク化の作業があるわけで、集団的自衛権の名の元に それが今進められている。

　"集団的自衛権の核心は兵器のネットワーク化"　という自分の説がちょっと裏付けられた。

・ 日本は偵察衛星、GPS衛星を自前で作れて打ち上げられる。

>> ASRI(オーストラリア宇宙研究所)は宇宙関連私企業が共同で運用する組織であり、現在、国産ロケット「AUSROC」シリーズを開発中です。この開発計画では、「AUSROC 4」として、オーストラリア初の小型衛星打ち上げ用ロケットを開発することを最終目標としています。<<

　オーストラリアはまだ打ち上げロケットを作れていない。

　and

>> オーストラリアには、地の利を生かしたキャンベラ深宇宙通信基地をはじめ、地球観測から遠隔通信まで欧米宇宙活動支援の地上設備が多くあり、重要な役割を演じています。 <<

>>

　外国人でにぎわう東京・浅草。６月上旬、シンガポールから観光に来たジョセフ・オンさん（２１）は、雷門の写真をソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）に投稿するため、スマホでインターネットに接続しようとした。

　シンガポールと違い、浅草は街中でつながらない。近くの文化観光センターでアクセスポイントを見つけたが、事前にメールアドレスなどの登録が必要で、すぐ使えなかった。　「先進国でＷｉＦｉで苦労するなんて思わなかった」

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　外人にWi-Fi のことを聞かれて困ったときはコンビニを勧めてみる。　ただしどのコンビニも会員登録が必要。　

● ‘大手コンビニチェーンのWi-Fi接続サービスを比較してみた’ -

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　　日本と韓国は1999年にワーキング・ホリデー制度の協定を結び、毎年1万人近い人々が同制度を利用している。ビザの期間は1年間で、アルバイトをして滞在費を補いながら観光や勉強ができる。

　　韓国では年4回、日本のワーキング・ホリデーの審査が行われるのだが、倍率が高く、1回で合格する人はなかなかいない。対策本を買ったり、留学院で合格するための対策講座を受けながら、何度もチャレンジする人が多い。

　　もちろんその間も、1人で生活できる程度の日本語能力を身につけ、提出する計画書の内容を綿密に練る。日本のワーキング・ホリデービザを取得するためには、実はかなりの努力が必要なのだ。簡単な計画書1枚で韓国へのワーキング・ホリデービザが取得できる日本とは大きく異なる。

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　毎年 1万人の韓国の若者。